平素より患者様皆様のご支援により、円滑な病院運営が行うことができることに対し先ずお礼を申し上げます。

　民主党政権交代は、一大革命とも言える大きな波紋が各界に及んでいます。経済不況に対応すべき税制改革に始まり、すべての分野での見直しが行われていますが、未だに明確な方針が見えてこないのが現実ではないでしょうか。医療、病院を取り巻く改革も五里霧中の表現が最も当てはまるように、病院勤務医確保のための具体案も全く見えてきません。
　医療費抑制政策は、病院特に地域医療を担う病院の存続を脅かし、患者様皆様に大きな影響、ご不便をもたらしています。現在の医療政策の矛盾で最もわかりやすいのが、診療所（いわゆる開業医）と病院での再診料の格差です。患者様皆様が診療所に通えば、１回７１０円の再診料を払います。病院では６００円に減額されています。外来患者は診療所で、入院患者は病院で診療する政府の方針に基づいた診療報酬配分です。私たち病院勤務医の診療能力が、診療所の先生に比べて劣るとも思えませんし、病院は診療所より紹介された患者様に、より詳しい診断を行っております。にも拘らず診療報酬では再診料に差がつけられています。両者間に優劣をつける必要はありませんが、再診料は同一にすべきではないでしょうか。このように理解に苦しむ診療報酬体系が現在の病院経営の難しさ、更には日本全体で医師数を増やしても、開業志向による勤務医不足を起こしています。このような矛盾した診療報酬体系は他にも数多くあり、現在、中医協および厚生労働省で協議されていますが、患者様もご注目いただき、一緒に現在の医療政策についてお考えいただくようお願い申し上げます。
　昨年度は、当院におきましても、全国の主要病院で採用されている診療報酬の包括支払方式(ＤＰＣ)を取り入れ、入院医療費の大部分は出来高払いではなく、疾患群に応じた均一支払額になりました。これにより、業務の効率化が推進され、より標準化された医療サービスを提供することができるようになりました。
　このような医療情勢ではありますが、当院は着工が遅延していました病気の早期発見のための独立した健診センターと入院期間を短くし体への負担も少ない日帰り手術センターの増改築工事を、本年４月から開始いたします。更に、年毎に手術数が倍増しています整形外科人工関節手術を集中的に行うために人工関節センターも本年４月から開設いたします。
　当院は、電子カルテをはじめとした、医療のＩＴ化に県内では先陣をきって取り組んでいますが、本年も今まで以上に安全で最高の医療を患者様へ提供できるように努力してまいりますので、今後とも変わらぬご支援、ご協力をお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１月１日　病院長　土井 一輝

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